マレーシアの弁護士・法律事務所おすすめをご紹介<br>～弁護士・法律事務所選びのポイント～

分野: マレーシア経済・動向

実際にマレーシアで実績があり、日本人・日系企業が利用しやすい法律事務所をご紹介します。マレーシアの弁護士費用は案件の種類・事務所の規模・弁護士の経験年数によって大きく異なります。まずはCONNECTIONにご相談ください。

マレーシアで弁護士・法律事務所が必要になる場面

マレーシアは東南アジアの中でも日本企業の進出が盛んな国の一つです。製造業を皮切りに、近年はサービス業・IT・不動産投資など、個人・法人を問わず多くの日本人がマレーシアに関わっています。そうした中で、法律事務所のサポートが必要になる場面は少なくありません。例えば、このような場面で弁護士や法律事務所に相談することが一般的です。

• 会社設立・現地法人設立：定款作成・会社登記・監督機関への申請など

• M&A・事業買収・合弁（JV） ：デューデリジェンスや契約書の作成・交渉

• 契約書の作成・レビュー：取引先との売買・業務委託・雇用契約など

• 労働問題・人事労務：マレーシア雇用法への対応、解雇・紛争処理

• 不動産取引：売買・賃貸契約の審査、外国人所有規制への対応

• 知的財産：商標・特許登録、模倣品対策

• 訴訟・仲裁・紛争解決：取引先や従業員との紛争対応

• コンプライアンス・規制対応：ブミプトラ規制・競争法・個人情報保護法（PDPA）など

• 再生可能エネルギー・ESG関連：ライセンス取得・電力購入契約（PPA）など

• ビザ・移住手続：就労ビザ・プレミアムビザ（PVIP）の申請サポート

口頭での合意やあいまいな取引きを行い、トラブルに巻き込まれてしまうと、時間・費用・エネルギーを大きく消費してしまいます。マレーシアでは特に、労働関係・取引先との契約まわりでトラブルが生じやすい傾向があります。問題が起きてからではなく、事前に弁護士に相談する「予防法務」の視点が重要です。

マレーシアの法律制度の特徴

マレーシアは旧宗主国であるイギリスの法制度を継受しており、コモン・ロー（英米法）体系を採用しています。英語が法律文書・法廷での公用語となっているため、外国企業にとって比較的予測可能性の高い法環境といえます。

マレーシア法の主な特色

• コモン・ローベース：判例法が重視され、英国・シンガポールの判例も参照されます。

• ブミプトラ政策：マレー系住民・先住民を優遇する国策で、一部業種では外資の出資比率に規制があります。企業進出時には必ず確認が必要です。

• シャリア法：ムスリム（イスラム教徒）の家族・相続問題にはシャリア法が適用されます。非ムスリムには原則適用されません。

• 広範な行政裁量：法律の明文によらず、各省庁のガイドラインやポリシーが実務に大きく影響します。現地の動向に精通した弁護士のサポートが不可欠です。

• 近年の法整備：腐敗防止委員会法（MACC法）、競争法、個人情報保護法（PDPA）など、コンプライアンス関連の法整備が進んでいます。

マレーシアの弁護士資格について

マレーシアの弁護士は「Advocates & Solicitors（法廷弁護士兼事務弁護士） 」という統一資格者です。かつては法廷弁護士（Advocate）と事務弁護士（Solicitor）が別々でしたが、現在は一本化されています。

また、マレーシアの業法により、法律事務所の名称はマレーシア人弁護士の名前でなければなりません。このため、外国系の事務所がマレーシアで業務を行う場合も、現地パートナー事務所と連携する形態をとるのが一般的です。

マレーシアの法律事務所の種類

マレーシアで利用できる法律事務所は大きく3タイプに分けられます。ニーズに応じて使い分けることが重要です。

タイプ

特徴

向いている案件

マレーシア大手現地事務所

100名以上の弁護士を抱える大規模事務所。各分野の専門チームが揃い、英語・マレー語・中国語対応。

大規模M&A・資本市場・IPO・複雑な訴訟案件

日系・日本語対応事務所

日本人弁護士常駐、または日本語スタッフが在籍。日系企業の進出・撤退・日常法務に特化。

初めてマレーシアに進出する日系企業、日本語での相談を希望する個人・中小企業

日本大手事務所の提携・デスク型

日本トップ事務所がシンガポール拠点等を通じ、現地提携事務所と連携してカバー。

大手日系企業のM&A・クロスボーダー案件・高度な法律意見書

弁護士・法律事務所の選び方のポイント

1. 専門分野を確認する

法律事務所によって得意分野が異なります。会社設立・日常の企業法務を扱うのか、M&Aや訴訟専門なのかを事前に確認しましょう。中小規模の事務所でも特定分野に特化した強みを持つケースがあります。

2. 日本語・日本法対応の有無

マレーシアの現地法律事務所だけでは、日本側の法律・税務事情を踏まえたアドバイスが難しい場合があります。日本人弁護士が常駐しているか、日本語スタッフがいるか、あるいは日本の法律事務所と連携しているかを確認することが重要です。

3. 国際ネットワークの有無

クロスボーダー取引や複数国にまたがる案件の場合、アジア各国に提携事務所を持つネットワーク型の事務所が便利です。ASEAN全域をカバーするグループへの参加有無も選定基準の一つになります。

4. 費用・料金体系の透明性

初回相談の有料・無料、時間単価（タイムチャージ）か固定報酬かを事前に確認しましょう。見積もりを複数の事務所から取ることも有効です。

マレーシアでは弁護士費用の規制が廃止された分野も多く、事務所によって料金が大きく異なります。「安さ」だけで選ぶと対応品質に問題が生じる場合もあります。費用と実績のバランスで判断しましょう。

5. レスポンスのスピードと担当者との相性

緊急のトラブルが起きたとき、迅速に対応してもらえるかも重要な基準です。初回問い合わせへのレスポンス速度や、担当弁護士とのコミュニケーションのとりやすさを初回面談で確認することをおすすめします。

日本語対応のおすすめ法律事務所

以下では、日本人・日系企業が利用しやすい法律事務所をご紹介します。なお、具体的な費用・サービス内容は各事務所に直接お問い合わせください。

Bridge International Asia Sdn Bhd

<法人設立・事業コンサルティング&gt;

マレーシア、クアラルンプールに拠点を構えるBridge International Asia Sdn Bhdは現地の法律事務所や弁護士との広いネットワークを持っているため、事案に応じた適切な弁護士を紹介することが可能です。

まずはどのような事案で弁護士・法律事務所を探したいのか、最初にコンタクトすることをおすすめいたします。

所在地 B-8-02, Capital 2, Oasis Square, No. 2, Jalan PJU 1A/7A, Oasis Damansara, 47301 Petaling Jaya, Selangor, Malaysia 対応言語 英語・日本語・マレー語 コンタクト先URL：https://bridge-i.asia/ja/#contact

Borderless Consulting Sdn. Bhd.

<再エネ・M&A・JV支援｜マレーシア現地法人&gt;

日本人弁護士 再生可能エネルギー M&A JV・合弁 ESG・カーボン 東南アジア

2025年7月に設立された、マレーシア現地法人を持つ日系の法律・コンサルティング事務所です。代表の三澤充弁護士（日本国弁護士）が渥美坂井法律事務所を経て独立し、クアラルンプールに「Borderless Consulting Sdn. Bhd.」を設立しました。

再生可能エネルギー事業、クロスボーダーM&A・JV、ESG法務を主な専門領域としており、ASEAN5か国での経営経験とLL.M.・MBAに裏打ちされた複眼的な視点が強みです。法制度の理解にとどまらず、許認可取得・合弁交渉・PMI（経営統合）など事業実行フェーズへの対応力が評価されています。

現地の提携事務所と連携しながら、法務・経営・現場を横断するサポートを提供。2026年にはALB Japan Law Awards 2026において2部門でファイナリストに選出されるなど、国際的な評価も高まっています。

所在地 Level 23-1, Premier Suites, 1 Mont Kiara No 1, Jalan Kiara 50480, Kuala Lumpur 対応言語 日本語・英語 専門分野 再生可能エネルギー、M&A、JV・合弁、ESG・カーボンクレジット、クロスボーダー取引

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SY Teo & Co. in association with TMI Associates

<マレーシア法 × 日本大手事務所TMIのアライアンス&gt;

TMI Associates提携 コーポレート M&A JV 雇用法 個人情報保護（PDPA） 2023年設立

マレーシアの法律事務所SY Teo & Co.と、日本の大手法律事務所TMI Associates（弁護士・弁理士等700名以上、世界17拠点）が提携して設立したクアラルンプールの法律事務所です。2023年12月に開設しました。

マネージングパートナーのTeo Sze Yi弁護士はマレーシアとシンガポールの両方で資格を持ち、M&Aをはじめとするコーポレート案件を専門とします。TMI AssociatesのパートナーであるHiroyasu Umeda弁護士（シンガポール在籍）と連携し、日本企業のマレーシアでの法的ニーズに幅広く対応しています。

取り扱い分野はコーポレート・商事、M&A、JV（合弁）、雇用法、個人情報保護（PDPA）、コンプライアンス・ライセンス申請、事業再編など多岐にわたります。TMIとの連携により、日本とマレーシアの両面から一気通貫のリーガルサービスを受けられる点が大きな強みです。

所在地 Suite 22.2, Level 22, Menara Exchange 106, Lingkaran TRX, Tun Razak Exchange, 55188 Kuala Lumpur 対応言語 英語・日本語（TMI連携）・マレー語 専門分野 コーポレート・商事、M&A、JV、雇用法、PDPA、コンプライアンス・ライセンス、事業再編

SY Teo & Co. in association with TMI Associatesにコンタクトする

One Asia Lawyers（マレーシア提携事務所）

<ASEAN全域ワンストップ・リーガルサービス&lt;

日本人弁護士 ASEAN全域対応 M&A コーポレート クロスボーダー 紛争解決

ASEAN各国の法律アドバイスをワンストップで提供する、アジア法務特化型の法律事務所グループです。マレーシアにおいてはNajad Zul & Associates（M&A・クロスボーダー取引・企業法務）とNazmi Zaini Chambers（金融サービス・M&A・紛争解決・インフラ）を提携事務所として有しています。

日本人弁護士と現地マレーシア法弁護士がチームを組んでサポートするため、日本法・マレーシア法の両面から相談できます。マレーシア特有のコモン・ロー体系や商慣習を熟知した現地提携事務所との連携を強みとしています。

インドネシア・タイ・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・ラオスなど複数のASEAN諸国にも対応しており、グループ全体で日系企業のアジア展開を総合的にサポートできる体制を構築しています。

対応言語 日本語・英語・マレー語 専門分野 M&A、コーポレート、クロスボーダー取引、法令調査、紛争解決、金融サービス、インフラ ネットワーク ASEAN10か国以上をカバー

One Asia Lawyers（マレーシア提携事務所）にコンタクトする

費用・料金の目安

マレーシアの弁護士費用は案件の種類・事務所の規模・弁護士の経験年数によって大きく異なります。以下はあくまで一般的な参考値です。実際の費用は各事務所に直接お問い合わせください。

サービス内容

費用の目安（参考）

初回相談（1時間）

無料～RM 500程度

時間課金（タイムチャージ）

RM 300～RM 1,500 / 時間（弁護士の経験による）

顧問契約（月額）

RM 3,000～RM 15,000 / 月（業務量・事務所規模による）

会社設立（Sdn. Bhd.）

RM 3,000～RM 10,000程度

契約書レビュー・作成

RM 2,000～RM 10,000程度（内容・複雑さによる）

不動産売買（Conveyancing）

物件価格の0.5～1%程度（規定スケールあり）

費用を抑えるコツ

案件の内容・経緯・目的を事前に整理してから相談すると、弁護士との打ち合わせ時間を短縮でき、費用を抑えることができます。継続的な相談が見込まれる場合は顧問契約のほうがコスト効率が良いケースも多いです。まずはBridge International Asiaにお問い合わせください。

まとめ

マレーシアはコモン・ロー体系を採用し、英語でのビジネスが通用する環境が整っているため、外国企業にとって比較的透明性の高い法環境です。一方でブミプトラ政策・行政裁量・イスラム法など、マレーシア固有の法務課題も存在します。

法律事務所を選ぶ際は以下のポイントを参考にしてください。

• 案件の規模・種類に合った事務所を選ぶ

• 日本語・日本法対応の有無を確認する

• 国際ネットワークの充実度を確認する

• 費用体系を事前に確認し、見積もりを取る

• 初回面談でコミュニケーションの取りやすさを確かめる

• 問題が起きる前に「予防法務」として相談する習慣をつける

※ 本記事は情報提供を目的としており、特定の法律事務所・サービスを推薦するものではありません。法律事務所のサービス内容・費用は変更されることがあります。最新情報は各事務所に直接お問い合わせください。

※ 本記事の情報は2025年～2026年時点の情報を参考にしています。