防衛省は8月28日、インドネシアで深刻な被害が発生している山林火災への対応について、国際緊急援助隊派遣法に基づき、国際緊急援助活動を実施すると発表。陸上自衛隊CH-47輸送ヘリコプター3機と海上自衛隊輸送艦1隻を主体とする部隊を派遣することを決定した。
インドネシアで森林・土地火災が深刻化するなか、日本政府は 「インドネシア共和国における国際緊急援助活動」 として、自衛隊による消火支援を実施している。
防衛省は2026年8月28日、インドネシアで深刻な被害が発生している山林火災への対応について、国際緊急援助隊派遣法に基づき、国際緊急援助活動を実施すると発表。陸上自衛隊CH-47輸送ヘリコプター3機と海上自衛隊輸送艦1隻を主体とする部隊を派遣することを決定した。
8月30日には、CH-47 3機を搭載した海上自衛隊輸送艦「くにさき」がインドネシアに向けて出港。統合作戦司令部によると、派遣部隊は約600人の隊員で構成されている。
今回の活動は、インドネシアのカリマンタン島における山林火災の消火活動と被害拡大の防止を目的とする。防衛省・自衛隊は、日・インドネシア両国の連携の下、災害対応の経験と能力を生かして人道的な貢献を行うとしている。
9月12日から本格的な消火活動へ
9月8日のReuters報道によると、CH-47は9月9日に西カリマンタン州ポンティアナックに到着する予定で、現地で飛行試験を実施した後、9月12日から19日まで消火活動を行う計画だ。
今回のヘリ活動に関わる要員は約180人と報じられている。これは、派遣部隊全体の約600人とは区別して見る必要がある。
CH-47は大型の輸送ヘリコプターで、火災現場への消火用水の投下などに活用される。インドネシア側ではすでに50機以上の航空機を投入し、水の投下や人工降雨などの対策を進めている。
約7万7,000ヘクタールが焼失
インドネシアでは乾燥した気候を背景に、スマトラ島とボルネオ島で森林・土地火災が拡大している。
9月8日時点のReuters報道では、両島での焼失面積は約76,933ヘクタールに達している。特にカリマンタン島の西部・中央部などで火災が深刻化している。
火災によって発生した煙は国境を越え、隣接するマレーシアやシンガポールにも影響を及ぼしている。
ヘイズは企業活動にも影響
今回の森林火災は、環境問題だけでなく、地域経済や企業活動にも影響を与える可能性がある。
ヘイズによる大気汚染は、従業員の健康や屋外労働、学校などの日常生活に影響を与えるほか、視界不良による航空・物流への影響も懸念される。
マレーシアのサラワク州では、インドネシア・カリマンタン島からの煙の影響で大気汚染が悪化。9月4日にはセリアン地区で大気汚染指数（API）が519まで上昇し、非常事態が宣言された。その後、状況が改善したことから、9月7日に非常事態は解除されている。
ただし、マレーシア当局はヘイズによる健康リスクが残っているとしており、問題が完全に収束したわけではない。
ASEAN経済圏にとっても重要な問題
インドネシア、マレーシア、シンガポールは、サプライチェーンや人の往来など、経済的な結び付きが強い。
そのため、インドネシアで発生した森林火災が国境を越えてヘイズを引き起こすことは、ASEAN域内の企業活動や物流、人の移動にも影響し得る地域共通のリスクとなる。
今回、日本が自衛隊を派遣して消火活動を支援することは、インドネシアの被災者を支援する人道的な活動であると同時に、日本とASEANの災害対応協力を強化する取り組みという側面も持つ。
防衛省は今回の活動について、5月4日に署名された日・インドネシア両国の防衛協力取決めにある 「人道支援・災害救援協力」 の推進にも合致すると説明している。
インドネシアでは現在も火災の状況が変化しており、現地当局は陸上・航空の双方から消火活動を続けている。
日本のCH-47 3機による国際緊急援助活動が、インドネシアの森林火災の鎮火と、周辺国に広がるヘイズの早期解消につながるか。9月12日から始まる本格的な消火活動に注目が集まる。
＜関連情報＞
https://www.mod.go.jp/jjoc/about/topics.html
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