分野: マレーシア経済・動向
マレーシアでビジネス関係者は必須の基礎知識。マレーシアビジネスの基本情報をご紹介します。マレーシア経済構造、マレーシア政治・外交、マレーシア経済指標、マレーシア社会の特徴など解説。
マレーシアは、マレー半島南半分と、ボルネオ島の北西海岸地域（サバ、サラワク州）から成り、3つの連邦直轄区（クアラルンプール、ラブアン島及びプトラジャヤ）と13州で構成される連邦国家です。総人口の約8割は半島マレーシアに集中しています。東マレーシア地域は豊富な鉱物資源に恵まれていますが、人口は少ないです。主な天然資源は、原油、天然ガス、天然ゴム、パーム油、木材、錫鉱、銅鉱、ボーキサイト鉱等です。2018年5月の総選挙で、独立以来政権を維持してきた国民戦線が希望連盟に敗北し、歴史的な政権交代が起こりました。
１. マレーシア基礎項目
地理
面積：33万k㎡（日本の87％に相当）
気候
高温多湿で四季の変化はほとんどなく、わずかに乾季・雨季の区別がある。
首都
クアラルンプール（人口180万人、18年央）
人口
3,239万人（18年央）、年平均増加率＋1.61％（13～17年）
民族
マレー系・先住民69.1％、中華系23.0％、インド系6.9％（18年央）
宗教
イスラム教(国教)61％、仏教20％、キリスト教9％、ヒンズー教6％
言語
マレー語(国語)、中国語、タミル語、英語、広東語、福建語
２. マレーシア経済構造
産業構造
マレーシアは、ASEAN主要国の中でも工業化が進展した国の1つです。ＧＤＰに占める工業の割合は、低下傾向 にあるものの、現在でも約4割となっています。プランテーションによるパーム油生産など、農業部門も引き続き一定のシェアを占めています。また、サービス化が進展し、主力産業となっています。
輸出構造
電子・電気機械で輸出全体の3分の1以上を占めています。そのなかでも、けん引役となっているのは半導体産業です。再輸出中継港としての色彩が濃い香港・シンガポール向けを除くと、ASEAN、中国、EUの順に輸出が多いです。
輸入構造
エレクトロニクス製品の世界的なサプライチェーンの一角を占めており、輸出と同様、輸入においても電子・電気機械の比率が高いです。続いて鉱物燃料、機械・輸送機械となっています。輸入元としては、中国、ASEANのシェアが高くなっています。
３. マレーシア政治・外交
独立年月日
57年（8月31日） 半島11州でマラヤ連邦が発足
63年 シンガポール、サバ、サラワクを含めマレーシア連邦が成立
65年 シンガポールが分離独立
現憲法
63年9月公布
政体
立憲君主制（議会制民主主義）
元首
アブドゥラ第16代国王（Sultan Abdullah）
（パハン州スルタン、19年1月就任、任期5年）
行政責任者
マハティール・ビン・モハマド首相 (18年5月就任<1期目＊1>任期5年)
（Mahathir bin Mohamad）
政党
※()内は下院議席数、19年9月
与党連合－希望連盟 (PH, 129)
［人民正義党(PKR, 50)、民主行動党(DAP, 42)、ベルサトゥ(PPBM, 27)、国民信託党(AMANAH, 11)］
野党連合－国民戦線 (BN, 40)
［統一マレー国民組織(UMNO, 38)、マレーシアインド人会議(MIC, 1)、マレーシア華人協会(MCA, 1)］
全マレーシア・イスラム党 (PAS, 18)
その他野党 (35)
議会
下院222議席（任期5年）
上院70議席（44名：国王任命 26名：州議会指名、任期3年）
軍事
正規軍11.3万人（陸軍8.0万人、海軍1.8万人、空軍1.5万人）
予備軍5.1万人 国防支出GDP比1.1％（The Military Balance 2019）
外交
ASEAN重視、非同盟中立、イスラム諸国会議機構（OIC）加盟諸国と連携
加盟国際機関等
国連､IMF､世銀､WTO､ADB､ASEAN､APEC､OIC､AIIB 等
義務教育
小学校6年(就学率98.6％) ※義務教育外では中等学校（下級3年、上級2年）が無償
４. マレーシア経済指標（2018年数値）
US$1 ＝4.18リンギ、1リンギ＝US$0.24＝26.04円 [19年10月末現在]
名目GDP
14,469億リンギ（3,586億ドル）
1人当たりGDP
11,072ドル
名目GDP構成比
製造業 21.6％、卸売・小売 16.4％、鉱業 9.3％、公的サービス 8.1％、農林水産業 7.5％、金融・保険 6.3％、情報・通信 5.6％、建設業 4.8％
就業人口構成比
サービス業64.0％、製造業・建設業17.6％、農林水産業11.1％
輸出構造
電気・電子38.1％、パーム油・同製品6.8％、石油精製品6.6％、液化天然ガス(LNG)4.0％、原油3.7％ (輸出額GDP比69.0％＊2)
主要輸出先
ASEAN 28.6％（シンガポール13.9％、タイ5.7％など）、中国13.9％、EU 9.9％、米国9.1％、香港7.5％、日本6.9％、インド3.6％
輸入構造
中間財52.4％、資本財12.7％、消費財8.3％(輸入額GDP比60.7％＊2)
主要輸入先
ASEAN 25.5％（シンガポール11.7％、タイ5.5％、インドネシア4.6％など）、中国19.9％、EU 9.7％、米国7.4％、日本7.2％、台湾7.2％、韓国4.4％、香港1.7％
本邦金融機関
進出状況
銀行：三菱UFJ、みずほ、三井住友 ※各行とも現地法人・支店の両方を有する
保険会社現地法人：三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、 損害
保険ジャパン日本興亜 証券会社現地法人：野村證券
本邦総合商社
進出状況
伊藤忠商事、住友商事、豊田通商、双日、丸紅、三井物産、三菱商事
５. マレーシア社会の特徴
マレー系、中華系、インド系など、多種多様な民族から構成される多民族国家です。独立以前から経済面で大きな力を持つ華人とマレー人との間に大きな格差が存在します。格差縮小のための政策（ブミプトラ政策）を長年実施していましが、2009年に規制緩和を発表しました。また、天然ガス、原油、パームオイルなど天然資源が豊富です。
社会
マレーシアでは、独立以前から華人が経済面では強い影響力をもっており、暴動が起きるほどの経済格差がマレー人との間にありました。そのため、政府はその格差を縮めるためのブミプトラ（土地の子の意味）政策を取り、マレーシア人企業家を育成してきました。その結果、以前ほどの民族間の緊張はなくなり、マレー系企業のプレゼンスは年々高まりつつありますが、華人企業家は依然として大きな影響力を保持しています。
経済
古くから外資系企業を積極的に受け入れてきたエレクトロニクス、鉱物資源やその加工品、天然ゴム・パームオイルといった農産品など、強力な輸出産業の基盤を持つ輸出立国 財政・金融政策の運営は基本的に保守的であり、経済は安定的に推移しています。経常収支は黒字基調が続いていますが、外貨準備はやや少なめと評されることが多いです。
政治
1957年の独立以来、一貫して国民戦線が政権を担ってきましたが、2018年5月の総選挙で希望連盟が過半数を制し、歴史的な政権交代が起こりました。ナジブ前首相の汚職疑惑や、消費税導入などが政権交代の主たる要因です。マハティール元首相（在任期間1981～2003年）が首相に返り咲き、マハティール氏は、1～2年でアンワル元副首相に政権を禅譲することを約束しています。
外交
マレーシアの外交は、①自由と独立、②善隣友好、③ASEAN域内協力推進、④世界平和の促進と繁栄、⑤国連憲章の遵守の5原則を掲げています。 非同盟・中立の方針を柱に、ASEAN諸国やイスラム諸国との協力、米国や中国などの大国と等距離外交、国連活動への積極的参加など多面的な外交を展開しています。
