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本投資ガイドでは、事業拠点の構築について、外国投資規制を踏まえ会社設立、支店設立、駐在員事務所設置等にかかる登録手続きの流れを簡単に説明するとともに、社会、政治、経済の概況についてまとめています。
発行元：KPMG
発行日：2019年3月22日
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本投資ガイドでは、事業拠点の構築について、外国投資規制を踏まえ会社設立、支店設立、駐在員事務所設置等にかかる登録手続きの流れを簡単に説明するとともに、社会、政治、経済の概況についてまとめています。また、投資展開にあたり必要不可欠となる税務について、法人税制の特色から申告と納税の手続き、個人所得税、税務調査、源泉税、外国税控除、移転価格税制など、幅広く解説しています。さらに、会計と監査、会社法についても分かりやすくまとめました。
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内容
１．社会・政治および経済の概況
１－１ 社会
１－２ 政治
１－３ 経済
２．事業拠点の構築
２－１ 外国投資規制（現地資本の参加要請）
２－２ マレーシアへの進出・活動の形態
２－３ 会社設立手続と運営
２－４ 外国企業（支店）の登録手続
２－５ 駐在員事務所
２－６ 外国人駐在員
３．法人所得税
３－１ 法人所得税制の特色
３－２ 納税者の区分（居住法人・非居住法人）
３－３ 税率
３－４ 賦課年度と基準年度
３－５ 申告・納税手続き
３－６ 課税所得の範囲
３－７ 課税所得の計算
３－８ グループ会社間の損益通算制度
３－９ 源泉税
３－１０ 外国税額控除
４．税務上の優遇措置
４－１ 製造業に対する税務上の主要な優遇措置
４－２ その他の主要な優遇措置
５．個人所得税
５－１ 納税者の区分（居住・非居住者）
５－２ 税率
５－３ 課税年度
５－４ 申告・納税手続
５－５ 課税対象となる所得
５－６ 所得控除
５－７ 税額控除
５－８ 預金利子の非課税
５－９ 非居住者に対する免税
６．価格移転税制
６－１ Income tax (Transfer Prising) Rules 2012
６－２ 移転価格ガイドライン
６－３ 事前確認制度（Advance Pricing Arrangement, APA)
６－４ 国別報告書（Country-by-Country Reporting)
７．間接税
７－１ 売上税
７－２ サービス税
７－３ 輸入関税
７－４ 物品税
８．その他の税金
９．租税条約
１０．税務調査
１１．為替管理
１１－１ 非居住者に対する規制
１１－２ 居住者に対する規制
１１－３ マレーシアの中央銀行による新たな為替規制
１２会計と監査
１２－１ マレーシアの会計基準
１２－２ 法定監査と監査基準
１３ 会社法
１３－１ 会社の種類
１３－２ 会社定款
１３－３ 株式
１３－４ 株主総会
１３－５ 取締役
１３－６ 会社秘書役
１３－７ 会計監査人
１３－８ 会社の決算と配当
１３－９ 会社の精算
