分野: 貿易｜食品輸出
コロナ禍のマレーシアの市場で、日本産食品に期待されることはどのようなことでしょうか？プロモーション、価格、製造地など複数の観点から実際に販売している小売店に取材を行いました。
コロナ禍のマレーシアの市場で、日本産食品に期待されることはどのようなことでしょうか？プロモーション、価格、製造地など複数の観点から実際に販売している小売店に取材を行いました。
店頭でのプロモーションについて
上の写真は、クアラルンプール市内のハイエンド系スーパーマーケット店内を2021年6月に撮影したものです。左側の試飲の機械は利用できなくなっており、商品が周辺に陳列されていました。マレーシアでは取材時点の2021年8月時点で、コロナの感染状況に応じ、地区ごとに異なる移動・経済活動に対する制限令が発令されています。
制限令の関係で、弊社の地域では試食・試飲は完全NGとなっているが、プロモーターをつけての販売は制限付きで許可されている。ソーシャルディスタンスを取った上でトークをしながらの販売は可能である。(スーパーマーケット Director Mr.S)
※制限令の影響で地域により条件が異なることがあります。
もし店頭でプロモータ―をつけて販売を行う場合は、試食・試飲ができないので個別包装されたサンプルを用意するか、小さな容量の製品を用意して販売を促す必要があります。
最近売上アップしている商品
コロナ禍でも実際に売上が伸びている商品について、小売店担当者にインタビューしました。
スーパーマーケット
マネージャー Ms.S
"ケーキなど日本産スイーツの売上が伸びている。"
小売店 購買担当 Mr.C
"日本産カレー、日本産果物、日本酒の売上が伸びている。ステイホームのため、以前はレストランなどに行っていた層や、旅行に行けない層が購入して家で食品を楽しんでいると予想される。"
スーパーマーケット
Director Mr.S
"ステイホームを充実させるため、食品だけでなく、キッチン用品、ハウスホールドなども購入単価が上がっている。"
日本企画、海外製造の製品について
マレーシア食品業者との商談では価格が重要な要素ですが、コスト削減のために、グローバル拠点を構える日本企業の中には海外での製造を検討する企業も存在します。日本で企画された製品を海外の工場で製造することをどう思うか、小売店に聞き取り調査をしました。
健康食品専門店
購買担当 Ms.B
"弊社としては、certificateが出ていて、品質が問題ないなら日本で企画された製品が海外で製造されていても適用可能である。以前は中国産のものが嫌われがちだったが、今は受け入れられており、市場の競争が激しくなっている。コストは非常に重要な要素になる。"
スーパーマーケット
マネージャー Ms.S
"弊社のお客様に関しては、価格が上がっても日本製のものに魅力を感じる人が多い。同じものでも日本製造と海外製造では感覚が異なる。（ターゲットは中間～高所得層）"
スーパーマーケット
Director Mr.S
"日本のものとして紹介すれば、裏面を見てどこの製造か気にするお客様は少ないと思う。ただ、同じ製品で日本産で価格の高いものと、海外産で価格の安いものが並んでいると、お客様は価格の安いものを選ぶと予想される。"
小売店 購買担当 Mr. C
"マレーシアの消費者は価格に厳しいので、日本製であっても魅力的な価格設定がなければ販売は難しい。ただ、マレーシア産であるのに日本産に見せかけて、ただ日本語をパッケージに表示しているだけのローカル食品企業も多数存在する。弊社にとっては、日本製造か海外製造かということよりも、製品を企画した会社が日本に実在するかどうかが重要である。"
現在探している日本産製品
コロナ禍の今、実際に小売店で求められる製品について伺いました。
健康食品専門店
購買担当 Ms.B
"今はバラエティもあり品物の数には満足しているが、まだマレーシアにない新しいものがあれば興味があるので見たい。"
スーパーマーケット
Director Mr.S
"価格に見合う魅力のある希少なものを探している。また、品質がいいことだけでなく、何か特徴で優位性のあるもの（ヴィーガン、ハラル、環境に優しい等）を期待している。"
小売店 購買担当 Mr. C
"日本産ヴィーガンスイーツを探している。日本に会社が実在していながらも、価格はマレーシア人にとってリーズナブルなものを期待する。"
まとめ
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クアラルンプール近郊では2021年8月現在、小売店での試飲・試食販売は制限されているので、プロモーターをつけて販売する場合は個別包装の商品やサンプルを用意する必要がある。
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スイーツ、日本産カレー、日本酒などの売上が伸びている。
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日本で企画され、海外で製造された製品については、小売店のターゲット層により反応が分かれる。
本記事が、マレーシアへの海外進出、販路拡大を目指す日本食品企業様のご参考になれば幸いです。
このレポートは札幌産業振興財団のために作成したものです。
本記事は日本からの食品輸出をサポートする、ASIA INFONET (M) SDN BHDの協力を得て作成しています。
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