コロナ禍のハリラヤとマレーシア食品市場への影響

分野: 貿易｜食品輸出

マレーシアではマレー系・中華系・インド系など様々な民族が住んでいます。総人口の70％近くを占めるマレー系はすべてイスラム教徒ですが、イスラムには毎年ラマダン（断食月）があり、そのラマダン明けを祝う「ハリラヤ」は日本のお正月のように盛大に祝われます。

本記事ではラマダンとハリラヤのマレーシアの食文化を中心に、2021年現在の様子と、コロナ以降の食品市場の変化についてお伝えいたします。

コロナ禍でのマレーシアの食品事情の変化については、

と言うことができるでしょう。

まず、マレーシアの食習慣を知る上で欠かせないラマダンとハリラヤについてお伝えいたします。

※本記事で取り上げたマレー系スタッフの例は、クアラルンプール近郊に住むいち中級マレー系の個人的見解であることをお断りします。

断食月「ラマダン」は、イスラム暦によって決まります。2021年のラマダンは4月13日から5月12日まで、ハリラヤの祝日は5月13日～14日でした。

ラマダン月は、健康なイスラム教徒の成人は日中の飲食が一切禁止となります。日没から翌朝の夜明けまでに一日分の食事を摂ることになります。

ラマダンの期間中、一日の断食明けは連日、家族で特別な食事を楽しみます。モスクでは無料のブッフェが提供されるほか、ホテルにて特製ラマダンブッフェが提供されたり、伝統料理や菓子を販売するラマダンバザールが期間限定で開設されます。

ラマダン明けを祝うハリラヤには、家族や親戚が集い、家で新調した服を着て親戚や友達を呼んで「オープンハウス」というホームパーティーのような集まりを開催します。

例年は地区や州を超えて帰省などを楽しむ人が車で移動するため、高速道路が渋滞します。

マレーシアではコロナの感染状況の深刻さに応じ、社会・経済活動や移動に関する制限令が全国、もしくは地域限定で期限付きで発令されています。

制限令はより深刻な方から「EMCO（強化行動制限令）」、「MCO（行動制限令）」、「CMCO（条件付き行動制限令）」、「復興のための行動制限令（RMCO）」の4段階で出され、その制限内容も度々変更されています。

一時は収まりつつあったマレーシアですが、4月28日に2カ月ぶりに感染者数が3千人台となるなど感染が再び拡大する傾向にあり、一部地域で出されていたMCOが、5月12日付けで全国に拡大されました。

これを受けて多くの州がラマダンバザールの開催禁止措置に踏み切りました。また店内飲食も禁止となったことで、ラマダンブッフェも中止に追い込まれました。さらにMCOに伴う州や地区を跨いだ移動が禁止されたため、遠距離のハリラヤ帰省ができなくなりました。

2019年のラマダンバザールの様子

弊社マレー系スタッフによると、制限令に関係なくラマダンの時期は自宅で断食明けのご馳走を作ることが多かったことから、食生活は基本的に変わりないとのことでした。弊社では、マレー系スタッフが食事の準備ができるよう通常より早く帰宅することを認めていました。

コロナ以前は帰宅時にバザールを楽しんでいたオフィスワーカーの中にも、制限令の影響で在宅勤務となる人も多くなりました。弊社スタッフの周りでも自炊をする人が増え、食の安全や衛生面に意識が高まっているようです。

5月12日のMCO発令後は、ラマダンバザールが中止されたり店内飲食が禁止されたことから、飲食店のデリバリーサービスを家庭で利用する人も増えたように見受けられました。

なお店内飲食禁止の影響で、出勤日の昼食にはテイクアウトを利用するか弁当を持参せざるを得なくなりましたが、ラマダン期間中は、断食中のマレー系スタッフへの配慮から非イスラム教徒が屋外で食べたり、オフィスの片隅で食べるといった光景もみられました。

弊社マレー系スタッフによると、例年は大勢の親戚や友達を呼んで、オープンハウスというホームパーティーのような集まりを楽しみます。

今年のハリラヤではMCOにより地区を超えた移動が不可となり、同居の家族又は同じ地区内に住む親戚のみしか会うことが出来なくなりました。

ハリラヤの期間は普段よりも多くモスクに行って礼拝をするものの、コロナの影響で来場人数の制限があり、行く機会は減ったそうです。

また、例年なら帰省で混雑する市内の道路も、今年はMCOの影響でほとんど渋滞は見られませんでした。

弊社マレー系スタッフの子供は、学校が閉鎖となり、在宅で勉強をしています。人と会うことが制限されるため、オンラインで済ませる事が増え、映画サービスを自宅でも利用しています。

家にいる時間が増えたことから、弊社マレー系スタッフは自炊時にカロリーオーバーにならないよう気を付けているそうで、食費は例年より増えたとのことでした。

コロナ以前のハリラヤと今年のハリラヤを比べて食品市場への影響を纏めました。

本記事がマレーシア食品市場へご関心をお寄せの方の参考になれば幸いです。

本記事は日本からの食品輸出をサポートする、ASIA INFONET (M) SDN BHDの協力を得て作成しています。